生活衛生関係営業は、国民生活に不可欠なサービスや商品を提供し、生活の質の向上に重要な役割を担う業種として、その衛生水準の維持向上を図り、利用者・消費者の利益を守るとともに健全な経営を進めていくことが大切です。
国は昭和３２年６月に「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」(法律第164)を制定し、業態別に都道府県生活衛生同業組合の結成と、全国レベルの連合会を組織化するよう指導しております。
厚生労働省の認可を受け、設立登記できるのは１都道府県に１組合だけとなっております。
現在は、飲食関係が飲食、社交飲食、すし、麺類、料理、中華、喫茶。サービス業はクリーニング、理容、美容、公衆浴場など全部で１６業態が全国連合会を組織して活動しております。

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